熊本市議会 2021-08-25 令和 ３年 ８月２５日議会活性化検討会−08月25日-01号
（２）親族の雇用や雇用人数等の制限についてでございますが、本市の現在のルールは、同じく下の方のグリーンの網掛け部分に示しておりますように、３親等以内の血族及び生計を一にするものの雇用は、生計への補填等疑念を招く恐れがあるため認められない。政務活動費での雇用人数は２人までとなってございます。 指定都市の回答ですが、制限がないとの回答は京都市のみでした。
（２）親族の雇用や雇用人数等の制限についてでございますが、本市の現在のルールは、同じく下の方のグリーンの網掛け部分に示しておりますように、３親等以内の血族及び生計を一にするものの雇用は、生計への補填等疑念を招く恐れがあるため認められない。政務活動費での雇用人数は２人までとなってございます。 指定都市の回答ですが、制限がないとの回答は京都市のみでした。
表の一番上の段の黄色の網掛け部分を御覧ください。こちらが本市の平成３０年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は資産は、多いほうから９番目、負債は、多いほうから１１番目、１つ飛ばして、純資産の資産に対する割合は、高いほうから７番目の６３．５％となっており、これは他の１８市の平均を上回ってございます。
なお、現時点では平成２９年度決算版の財務書類を公表していない団体が多いことから、平成２８年度決算版での比較としておりまして、表の一番上の段の網掛け部分をごらんください。
また、条例指定制度の枠組みにつきましては下段に記載しておりまして、網掛け部分の左上にございますとおり、この制度は基本的には地方税法を根拠とした制度となっておりますが、右側の点線で囲っております特定非営利活動促進法の認定に関するＰＳＴ基準のハで「地方税法の規定により条例で指定されたＮＰＯ法人」とございますとおり、条例指定を受けることによってこのＰＳＴ基準を満たし、認定を受けやすくなることから、その基準
対象地は右上の網掛け部分でございまして、多摩川に沿って東西方向に走る、通称多摩沿線道路と南北方向に計画されている都市計画道路宮内新横浜線との交差部分の南西側、約１３０メートルに位置しております。 次に、資料２をごらんください。事業の概要につきまして御説明させていただきます。初めに（１）の敷地の位置でございますが、中原区宮内１丁目７番３６号でございます。
なお、法改正の概要につきましては、右側の網掛け部分のとおりでございます。 次に、計画推進の視点は、現行計画と変更せずに、４つの視点を引き続き本計画の推進視点としてございます。
第１段階のコンパクト化では、メインスタンドの耐震補強工事を実施するとともに、競輪場敷地の東・西・南の各エリアの施設を集約することにより、青の網掛け部分でお示ししております約７，５００平方メートルの競輪場敷地を公園に転換してまいります。こちらの写真は、夜間、競輪場の競走路であるバンクからの西スタンドの外観でございまして、これまでの競輪場のイメージを一新したものとなっております。
そのため、資料の右側をごらんいただきまして、今年度１０月から精神障害者保健福祉手帳１級所持者を新たに交付対象に加えるとともに、網掛け部分でございますが、平成２５年４月から、週３回以上人工透析で通院している方につきましては月１０枚から１４枚へ、その他の方につきましては月６枚から７枚へ交付枚数をふやすとともに、乗車１回の利用において複数枚を使用できるようにし、１枚当たりの単価は５００円といたします。
第１段階のコンパクト化では、メインスタンドの耐震補強工事を実施するとともに、競輪場敷地の東・西・南の各エリアの施設を集約することにより、青の網掛け部分で示しております約７，５００平方メートルの競輪場敷地を公園敷地に転換してまいります。
また、表の網掛け部分でございますが、保険料の基準額は、月額約４，０３３円から５，０１４円とするものでございます。なお、右の図は、保険料の算定方法の手順を示したものでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 ２ページをお開き願います。（２）指定居宅サービス事業者の指定等の申請に係る手数料の新設について御説明いたします。
表中の網掛け部分が見直し箇所でございます。 １つ目の鉄道の新設について、現行では、鉄道の高架化、地下化等について規定していませんが、既存の類似事例からも相応の環境影響もあり、本市においても計画が予定されていることから対象に追加します。
なお、今回の条例改正につきましては、網掛け部分の①から③に対応するために行うものでございます。 次に、条例改正の内容を御説明いたしますので、資料１にお戻りいただきまして、「２児童福祉法の一部改正関係」の下段の表をごらんください。 改正条項につきましては、第１０条、第１１条、第１１条の２、第１３条、第１５条、第１５条の２、第１５条の４について規定の整備を行います。
網掛け部分をごらんいただきますと、「１週間の所定労働時間が２０時間未満である者」と、「同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない者」については雇用保険の対象外とされており、したがいまして、上の表にございますように、雇用保険に加入するには１週間の勤務時間が２０時間以上であり、かつ３１日以上引き続き任用が見込まれることが必要となるところでございます。
網掛け部分は変更箇所となっております。以上でございます。 ○青山圭一 委員長 要望の内容については、以上のとおりです。特に何かございますでしょうか。
網掛け部分をごらんいただきますとお分かりのように、２２年の予特の自民党の副委員長ポストを民主党に配分することとなりますと、２２年の予特の正副委員長が共に民主党となってしまいます。
各項目の網掛け部分が、各都市で既に委員会条例、会議規則の改正が行われていることを示してございます。 はじめに、常任委員会への所属制限の廃止については、さいたま市のみ委員会条例を改正しておりまして、予算常任委員会を複数所属できる委員会として位置づけております。
このたび、国土交通省との協議により、エスカレーター整備に係る事業費について、国庫補助の対象として認められたことから、表に記載してありますとおり、避難通路などの整備に要する経費３億200万円のうち、網掛け部分でございますが、エスカレーター整備分の事業費１億500万円の財源を変更することとして、その下にございますように、補正額といたしましては、事業費のうち、補助金充当分の企業債5,700万円を減額し、あわせて